マレーシア国内で就労するミャンマー人労働者が雇用主により搾取されているもようだ。「マレーシアン・インサイダー」が報じた。
給与が数カ月に渡り支給されないケースや、不法労働の外国人を救済する「6P」プログラム（登録、合法化、恩赦、監督、取締り、本国送還）業者による不正行為により不当に苦しんでいるという。
マレーシア労働組合会議（MTUC）によると、スン・ホンリー・エンジニアリング・ワークスのミャンマー人社員は、賃金の未払いおよび雇用主からの不当な扱いを受けたとして、MTUCを通じて仲裁裁判所に訴えを起こした。ミャンマー人労働者は合計3万3,418リンギの損害賠償支払いを要求している。
会社側は、人頭税を賃金から差し引いたと説明しているが、1955年雇用法に基づく規定では、人頭税を賃金から差し引くことは禁じられている。
MTUCは、ミャンマー人6人に対して、仲裁裁判所での審理が終わり、問題が解決するまでの期間特別滞在許可を発行するよう出入国管理局に要請したが、対応がなかったため内務省に働きかけているという。
MTUCによると、6Pプログラムのエージェントであるラベンダー・ブロッサム社がミャンマー人労働者から数千リンギの支払いを受けたにも関わらず、法的文書を発行していないという。このような被害にあっているミャンマー人労働者はおよそ200人いると見られている。マレーシア国内には合法、不法労働のミャンマー人がおよそ30万人滞在しており、10万人の難民もマレーシアに居住している。ミャンマー人の多くが農園や製造業、農業、建設、サービスセクターで就労している。
