再生可能エネルギー（RE）の固定価格買い取り制度（FIT）を管理する持続可能エネルギー開発庁（SEDA）は、電気料金に上乗せされるREファンド向け課徴金を1％引き上げる方向で検討している。
現在の課徴金の率は1％となっている。2011年12月に導入されたもので、1か月の電力消費量が300キロワット/時（kwh）または電気料金が77リンギ以下のユーザーを除き、全ての電気利用者が対象となっている。
追加課徴金を導入することで、REファンドの規模を拡大させ、REセクターを発展させることを目的としている。2011年再生可能エネルギー法では、FITを通じてバイオマスやバイオガス、小規模水力発電、太陽光発電（PV）などの持続可能な資源を利用して発電した電力を、石炭などを利用して発電された電力より割高の値段で電力会社に売却することが可能となっている。
