【タイ】タイ投資委員会（ＢＯＩ）は２８日の会合で、低燃費、低公害の小型車製造事業に優遇税制を適用する「エコカー」政策の第２期を承認した。第１期に比べ、燃費、排ガス規制が強化され、法人所得税の免除期間が短縮された。
第２期「エコカー」政策は、欧州の自動車排気ガス規制「ユーロ５」に対応し、燃費が燃料４・３リットルで走行距離１００キロ以上（１リットル当たり２３・３キロ以上）の排気量１３００ｃｃ以下のガソリン車もしくは１５００ｃｃ以下のディーゼル車が対象で、２０１４年３月末までに申請し、２０１９年末までに生産を開始、生産開始から４年目以降、年間１０万台以上生産することが条件となる。投資額にも規定があり、第１期で認定を受けたメーカーが生産を拡大する場合は５０億バーツ以上（工場用地取得費、運転資金を除く）、初めて申請する場合は６５億バーツ以上の投資が要求される。認定を受けた事業は法人所得税が６年間免除されるほか、設備・機械の輸入関税が免除される。タイの部品メーカーの開発への投資もしくは支出が５年間で５億バーツ以上の場合は法人所得税免除がさらに１年、８億バーツ以上の場合はさらに２年、延長される。
エコカーをタイ国内で販売する場合の自動車物品税率は１７％で、２０００ｃｃ以下の乗用車の３０％、乗用ピックアップトラック（ＰＰＶ）の２０％より低く設定されている。
「エコカー」政策は軍事政権下の２００７年、タイを自動車の製造輸出拠点として発展させ、国内の消費者に低価格、低燃費、低公害の自動車を提供することを目的に導入された。第１期では日産「マーチ」、「アルメーラ」、ホンダ「ブリオ」、三菱自動車「ミラージュ」、「アトラージュ」、スズキ「スイフト」、トヨタ「ヤリス」など８モデルが認可を受けた。
