マレーシアで、公務員を含む若い被雇用者による、ソーシャル・メディアを利用した所属機関や企業に関する不適切な書き込みが問題となっている。ザ・スターが報じた。
公共サービス局（PSD）が全ての省庁、州政府、政府関連機関に向けた声明によると、政府のプログラムに対して公務員が否定的な意見を書き込んでいるとして、苦情が多く寄せられている。PSDはブログや「ツイッター」「ワッツアップ」「フェイスブック」「ユーチューブ」などを利用して否定的な発言を行った職員に対して厳格な措置を取る方針を明らかにし、降格や配置転換、それ以上の措置も行う可能性があると警告した。
労組も同様に懸念を示しており、マレーシア労働組合会議（MTUC）のシャムスディン・バルダン専務理事は、ソーシャル・メディアを利用して企業内の不平を書き込んだり、情報を漏らしたりすることは、企業の名誉を傷つけることにつながり、職権乱用にあたると指摘。現在はそのような行為を行った従業員を罰する法律はないが、何らかの措置を講じるべきと述べた。最悪の場合は法廷に持ち込むことも可能との見解を示した。
一方で積極的な評価もあり、競争委員会（MyCC）は公務員の書き込みが汚職の発見につながることがあると指摘した。人権委員会（Suhakam）は、公務員がプライベートで行う書き込みは、問題ではないとコメント。もし公務員が不正行為などを発見した場合は、2010年内部告発者保護法のもとで摘発すべきと指摘した。
