国土交通省は、国が管理する24空港（共用空港を含む）の2011年度空港別収支の試算結果を公表した。
空港別収支は、企業会計の考え方を取り入れて、2006年度分から継続的に公表している。
収益面では、着陸料収入が全体では前年度比2％増の約649億3000万円となった。東京国際空港が前年度のD滑走路供用開始により増加した。その他の空港では、震災による影響や使用機材の小型化により減少した。
費用面では、空港整備経費全体は同83％減の134億4000万円と大幅に減った。東京国際空港ではD滑走路建設事業による前年度の特殊要因がなくなり、大幅減となった。東日本大震災により被災した仙台空港は、復旧事業に伴い増加した。その他の空港では以前から実施している整備事業の終了などにより減少した。
減価償却費全体は同61％増の589億5000万円と増えた。東京国際空港では、前年度に供用開始となったD滑走路特有の構成（桟橋構造）により構造物の資産増となり増加した。
EBITDA（利払前税引前償却前営業利益）の試算によると、「航空系事業のみ」黒字空港数は9空港、赤字空港数が15空港。
航空系事業＋非航空系事業（空港関連事業）が黒字となった空港数は18空港で、赤字空港数が6空港だった。
