会計検査院（PAC）は、2012年度会計検査院報告に基づき、8の中央省庁および政府機関に対して会計の矛盾点や不正疑惑について調査を行うと明らかにした。ニュー・ストレーツ・タイムズが報じた。
8の省庁・政府機関は▽青年・スポーツ省▽運輸省▽住宅地方自治省▽教育省▽内務省▽内国歳入庁▽税関▽1マレーシア・デベロップメント（1MDB）。
青年・スポーツ省に対しては、韓国人歌手のコンサートへの支払いが、スポンサーから支払われるはずが同省から支払われている件について説明を求める。
運輸省に対しては、クアラルンプール新国際空港（KLIA）格安航空専用ターミナル「KLIA2」のコスト超過問題やコタキナバル国際空港におけるずさん工事に関する調査が行われる。
住宅地方自治省に対しては、焼却炉4基が建設されたにも関わらず、専門家不足を利用に稼動していないため、1億9900万リンギのロスが出ている件について調査が行われる。また、内国歳入庁と税関に対しては収税方法について問題点がいくつかあるとして、聞き取り調査を実施する。
教育省に対しては学校における標準以下の警備に対して20億リンギが支出された件について調査を実施する。内務省に対しては、銃器を含めた133万リンギ相当の備品紛失について説明を求める。
1MDBに対しては資金の管理について調査を行う。
