2014年度予算案で、2015年4月付けでの物品・サービス税（GST）導入が盛り込まれたが、ペナン研究所（PI）はこのほど、低・中間所得層にとり大きな打撃となるとの調査結果を発表した。エッジ・マレーシアが報じた。
同調査によると、月間の世帯収入が2500リンギの世帯では収入の2.67％がGSTの支払額と推計されるという。月間の世帯収入が605リンギの低所得世帯では2.35％がGSTの額となる。一方で、世帯収入が3万0815リンギの高所得世帯では収入の1.32％がGSTの額となり、負担割合が少ないことがわかる。
一方、イドリス・ジャラ首相府相は自身のブログ記事の中でGSTは、最も裕福で消費額の多い層の支払う割合が高い税金であり、生活必需品は課税対象外となるため貧困層へのマイナス影響は最小限であると指摘している。
PIは、イドリス大臣による指摘に反論しており、法人税や所得税の減税策を鑑みても低・中間所得層への打撃は避けられないと指摘。イドリス大臣は富裕層の負担が多い税制であるとGSTについて説明しているが実際は低・中間所得層にとり大きな打撃となるのは明らかだとしている。
年間の世帯所得が3万-15万リンギの中間所得層はGST導入により年間1123リンギの支出を余計に行うことになると指摘。一方で、年間収入が平均37万リンギの高所得層は、所得税減税により年間3127リンギ、年間支出を減らすことができると説明している。
