クアラルンプール（KL）市役所は、来年1月1日より不動産税を引き上げると発表していたが、来年3月以降に導入が延期される見通しだ。ザ・サンが報じた。
テンク・アドナン連邦直轄地相は、「 指示間違えで、市役所が不動産オーナーに対して引き上げの通知を送ってしまい、混乱を招いてしまった」と弁明。導入時期については、早くても来年下半期になるとの見解を示した。さらに、「12月17日まで意見を募り、住民の声や反応を聞く期間を設けた後に、引き上げを行う」と述べた。引き上げ率もまだ決定しておらず、大幅な引き上げは行わないと明らかにした。
一方で、ロガ・バラン・モハン連邦直轄地副相も下院議会において、まだ導入時期は決定していないと明らかにした。住民の意見を聞くために3月に導入を延期すると述べ、KL市役所は導入を延期することで公聴会を開催することができるとの見解を示した。
KLの不動産税は現在2-12％。KL市役所は不動産オーナーに対して、不動産税の100-1,000％の引き上げ案を通知したことから、住民団体が反発を強めていた。住民団体は、不動産オーナーへの負担が増え、賃料の引き上げを行わざるを得ないと指摘、物価が上昇傾向にある中で住民の負担を増やすのは許せないと主張していた。
