クアラルンプール（KL）市役所が不動産評価見直しにより来年1月1日から実質的に大幅な不動産税増税を行うとしていた問題で、テンク・アドナン連邦直轄地相は19日、不動産税率を1-4％引き下げると発表した。
新たな税率は来年下期より導入し、それまでは現行のレートが適用される。
退職者や身体障害者の不動産オーナーやオーナーが居住している不動産に対しては割引が行われる。
KL中心から半径36マイル以内の一般住宅の税率は現行の6％から4％に、サービスアパートは同10％から7％に、商業物件は同12％から10％に引き下げられる。
不動産税は所有している物件を1年間貸した場合、いくら収入が得られるかを評価したもの。例えば、税率引下げによりチェラスのタマン・テイントン・ビューにある住宅不動産（評価額9,000リンギ）の不動産税は540リンギから360リンギに減額される。
