マレーシアのナジブ・ラザク首相とインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は19日、首脳会談を行い、二国間貿易の振興および家政婦派遣を巡る問題の解決に向けて協力することを確認した。
マレーシア外国人家政婦斡旋業者協会（PAPA）とインドネシア人材サービス協会（Apjati）がインドネシア人家政婦派遣に関して新たな覚書を締結することで合意した。PAPAとApjatiが覚書を締結することで深刻な家政婦不足の解決につながると見込まれている。
両者は家政婦を雇用する際に雇用者が払う初期費用を新たに設定する。PAPAは今年1月、2011年に首脳会議で決められた初期費用である4,511リンギから6,700リンギに引き上げると発表。７月にはムヒディン・ヤシン副首相が8,000リンギ程度になると明らかにしていた。
インドネシアからの家政婦派遣は雇用主による虐待問題の発生を受けて2009年に凍結された。2011年両国首脳が会談を行い派遣再開を決定、昨年6月に派遣が再開されてから660人しか派遣されておらず、マレーシアでは家政婦不足が深刻になっている。
（ザ・スター、ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月20日）
