日本企業の海外進出支援サポートサイト「Digima～出島～」は、同サイトに寄せられた2000件超の海外進出相談を分析した「Digima～出島～ 海外進出白書 2013年版」を発表した。
それによると、日本企業の全体的な進出数は高い水準で推移しているが、国ごとの進出目的に個性化が現れはじめているという。今年度の海外進出白書では、国ごとの進出業種割合を分析し、各国ごとの進出トレンドを紹介している。
製造業・飲食業の進出割合が高いタイは、各業種のバランスがよく、日本企業が現地に根付いてきていることを感じさせる。現地の日本人の数が増加し、飲食のニーズが高まるという相乗効果により、日本企業の進出数も年間を通して高い水準で推移している。
英語が公用語であり、人件費が比較的安いフィリピンは、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業や、オフショア開発企業の進出先として注目を集めているため、IT業の割合が他国に比べて非常に高いものとなっている。この傾向は2014年も続くと予測できる。
中国については、市場としての魅力を感じている業種が多く、小売業（EC販売含む）や、その他業種（卸業・アパレル）などの進出割合の高さが目立った。また、22％を占める製造業は、生産拠点としての新規進出ニーズは一部落ち着きを見せたものの、販路・輸出先としての進出が継続して多く見られる。
