シンガポール取引所（SGX）は4月に電力先物を導入する。6ヵ月の試験取引を経て10月に正式に上場する計画だ。消費者は最長2年間、電力を一定価格で調達でき、短期的変動を回避することができる。
シンガポールの発電量はピーク時のほぼ2倍と過剰状態にあるが、昨年、ヘイズ（煙霧）が発生した時期に発電の強制停止などで余剰供給能力がひっ迫し、電力料金が2倍になったことがある。
SGXのオバート副社長は業界のフォーラムで「先物はヘッジ手段となる。現物市場の変動に対する緩衝材の役割を果たす」と語った。
既に発電大手のセノコ・エナジー、YTLパワー・セラヤ、トゥアス・パワーを含む6社が、マーケット・メーカーとして参加する意向を表明している。取引時間は午後2時～5時で、マーケート・メーカーは最後の30分で価格形成を行う。
当初、市場に参加が予想されているのは電力会社と、大口の電力消費者である大手製造業者。オバート氏によると、複数の銀行も関心を示している。
上場当初は先物の契約期間は四半期とされる見通しで、最長9・四半期の契約が可能。次の、2015年4月からの「市場の成長期」では商品の選択肢を増やす。
