ムスタパ・モハメド通産相は14日、中小サービス業の世界的な競争力増強を図り吸収・合併（M&A）を推奨するため、中小企業（SME）向けの新たなインセンティブを発表した。
M&Aを行ったSMEに対して、合併後5年間、所得税率を一定（20％）に定める。また、印紙税を免税とする。インセンティブを受けるためには認可を受けることが必要で、2015年7月まで申請を受け付ける。インセンティブを受けるためには100％ローカル資本であること、年間売り上げが2,000万リンギ以下であること、フルタイム従業員の数が75人以下であることが条件となる。
政府は今年は少なくともSME100社のM&Aが行われると期待している。政府は特に専門サービスセクターの発展のため支援を行う。歯科医や会計事務、税務サービス、建築、エンジニアリングサービスなど専門サービスセクターは高賃金の雇用を創出することができるため、今後国際競争力向上に注力することが必要となる。
（ザ・サン、2月17日、ザ・スター、2月15日）
