気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年3月11日付
●東日本大震災3年、「生活」「心」の復興加速、復興住宅1年内に1万戸、首相表明（読売・1面）
●クルマ維持費にメス、8%消費税、保険を見直し、スタンド比較、軽に乗り換え（読売・11面）
●アベノミクス相次ぐ想定外、鈍い設備投資、個人消費（朝日・7面）
●STAP論文撤回を提案、共著教授「信用できない」（東京・1面）
●トヨタ、ベア2700円，ダイハツ・スズキ、ゼロ回答、春季労使交渉（日経・1面）
●100万円車インドで台頭、低価格のタタ自「ナノ」失速、セダンやSUVホンダなど躍進（日経・9面）
●三菱自ベア14年ぶり実施、2000円以上（日経・11面）
●市場展望、自動車株、強気の見方後退、増税や中国景気懸念材料（日経・19面）
ひとくちコメント
3月12日の集中回答を前に2014年の春闘労使交渉が大詰めを迎えているが、注目のトヨタ自動車はベースアップ（ベア）に相当する賃金改善について月2700円とする方針を決めた。約4000人の非正規社員も日給を200円引き上げるという。
きょうの各紙が「東日本大震災3年」の特集記事に次いで、1面などで大きく取り上げている。それによると、トヨタの労組要求は月4000円だったが、「他の主要製造業とのバランスを考慮して満額回答を避ける判断をしたもの」（朝日）とみられる。
ただ、定期昇給（定昇）に当たる「賃金制度維持分」の7300円も支給することを決め、ベアと合わせた月給の昇給分は平均で１万円となる。読売は「トヨタによると、年収は主要製造業10社の平均よりも15%高く、もともと手厚い水準」と伝えている。
一方、軽自動車が絶好調のダイハツ工業とスズキだが、きょうの日経によると「事業の先行きが不透明としてゼロ回答とする見通し」と報じている。
安倍首相の「賃上げ」要請について、先の中間決算発表の会見でスズキの鈴木修会長は「軽自動車増税のことで頭がいっぱいで、『賃上げ』のことを考える余裕もない」と述べていたことを思い出す。
きょうの朝日には「アベノミクス相次ぐ想定外」として「消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と厳しくなっている」と指摘している。スズキの「ゼロ回答」は、「庶民の足」を狙い撃ちした安倍政権に対する “オサム流の小さな抵抗”のようにも受け取れるが、それにしても、相変わらず我慢の暮らしから抜け出せない従業員は気の毒だ。
