2014年3月18日付
●日産・ルノー4分野統合へ、研究・開発、生産、部品、人事（読売・8面）
●トヨタ工場一時閉鎖、インド労組問題、リスクが表面化（朝日・8面）
●ホンダ88万台米でリコール、燃料漏れの恐れ（朝日・8面）
●東京五輪理事34人に、28人新任、新評議員に川淵氏（毎日・23面）
●合繊大手で初、東レ炭素繊維再利用、中部地区に拠点事業化へ（産経・10面）
●賃上げ攻防、トヨタ、譲れぬ一線（日経・2面）
●EPA関税4月合意探る、豪州車輸入で早期撤廃も （日経・3面）
ひとくちコメント
日産自動車と資本提携先の仏ルノーが4月1日付で、研究開発、生産・物流、購買、人事の4機能を統合することを正式に発表した。すでに今年1月には両社のアライアンスの強化で相乗効果を目指すなど協業の骨格を発表していたが、今回はより具体化した内容となっている。
きょうの日経が「エンジン一体で開発」とのタイトルで、「開発はエンジンなどの基幹部品のほか、自動運転など次世代技術も対象にし、一体運営する」と伝えている。
4月からの統合強化策に伴い、役員陣の刷新も断行する。注目は開発部門を統合する責任者には、山下光彦副社長が退任し、新たにアライアンス技術開発を山口豪執行役員が副社長に就任して担当。製品開発は副社長に昇格する坂本秀行氏が担当する。
生産・物流では、今津英敏副社長が退任して、副社長に就任する木村昌平執行役員がアライアンス生産&とサプライチェーン・マネジメント（SCM）を担当。松元史明氏は副社長に昇格して、生産＆SCMの責任者となる。
このほか、退任する執行役員クラスは、山下、今津の両氏を含めて11人にのぼる。いずれもカルロス・ゴーン社長と一蓮托生で支えてきた顔ぶれだが、ゴーン社長は「これまでの貢献に感謝し、長年にわたる功績をたたえたい」と労をねぎらうコメントを発表。また、新たに就任する経営陣については「優秀な経営層をさらに強化する」としており、まずはお手並拝見である。
