国土交通大臣は、岩手県の北リアス線・南リアス線を運営している三陸鉄道などが「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（活性化法）」に基づき申請していた鉄道事業再構築事業の実施計画変更を、3月28日付で認定した。
鉄道事業再構築事業は、利用者が少なく運営の継続が難しいローカル線などについて、公有民営化など事業形態の変更により路線の維持を図るもの。三陸鉄道と岩手県、沿線自治体は2009年11月、沿線自治体が三陸鉄道の鉄道用地を取得・保有し、同社に無償で貸し付ける鉄道事業再構築実施計画の認定を受けている。当初の実施計画期間は2009年12月から今年3月までの5年間としていた。
その後、三陸鉄道は2011年3月の東日本大震災の津波被害で鉄道施設が破損するなど「状況が劇的に変化し、事業が一部中止になる等、計画どおりに進捗しなかった部分はあったが、本取組みが地域交通の維持改善や速やかな復旧につながる等効果があった」（国土交通省）という。こうしたことから三陸鉄道などは3月12日、実施計画に基づく取り組みを引き続き進める必要があるとして計画期間の延長などを申請した。
新しい実施計画は計画期間を2009年12月～2019年3月とし、当初より5年延長して10年間とした。また、復旧した鉄道施設などについても沿線自治体が取得・保有し、三陸鉄道に無償で貸し付ける。
三陸鉄道は津波被害で北リアス線小本（岩泉町）～田野畑（田野畑村）間10.5kmと南リアス線吉浜（大船渡市）～釜石（釜石市）間15.0kmが運休中だが、復旧工事の完了に伴い4月5日に南リアス線、翌6日に北リアス線が全区間の運行をそれぞれ再開し、全線の復旧が完了する予定だ。
