総務省消防庁は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が研究開発を進めている「災害救援航空機情報共有ネットワーク（D-NET）」技術が活用された、新しい集中管理型消防防災ヘリコプター動態管理システムの運用を4月から開始した。
東日本大震災では多数の航空機が災害救援活動に従事し、大きな成果を上げた。今後、発生が危惧される大規模災害に備えて、安全で効率的な航空機運用を行うため、JAXAと消防庁は、D-NETを使った消防防災ヘリコプター動態管理システムの研究開発を進めている。
消防庁は、より効率的な運用を図るため、消防防災ヘリコプターに動態管理システムの導入を積極的に進めている。現在、自治体の自主的な導入も含め、消防防災ヘリコプター76機中、41機に動態管理システムが搭載されている。
消防庁では、既存の動態管理システムを活用して、全国の消防防災ヘリコプターの活動位置をリアルタイムに把握している。新システムでは、D-NET対応動態管理システムを消防防災ヘリコプターに搭載することで、災害の発生エリアや詳細内容を情報共有できるようになる。現時点で消防防災ヘリコプター7機にシステムを搭載した。
消防庁が導入した「集中管理型消防防災ヘリコプター動態管理システム」は、ナビコムアビエーション製ヘリコプター動態管理システム「IMS-320」をもとに開発された。
従来のメール形式から、サーバー・クライアント形式による動態管理システムに改良され、災害時、堅牢性を確保できる。消防庁が導入したシステムは、全国の消防防災航空隊に設置された表示端末より入力された消防防災ヘリの整備期間情報を管理・表示する機能が別途追加されている。さらに同社の「ヘリコプター用地図情報表示装置（NMS-01S）」との連動により、ヘリコプター側から地上に向けて登録地点や災害情報、文字メッセージなどが送信できるなど、機能や操作性を格段に向上した。
また、新システムは、JAXAが消防防災有識者とドクターヘリ有識者と検討し、災害救援航空機が共有する情報をまとめた「D-NETデータ仕様」に準拠する。国内で今後普及していくことが予想される他のD-NET対応動態管理システムとの情報共有も可能となっているため、複数の災害対応機関が救援活動に従事する大規模災害で、より安全に、効率的な航空機運用の実現に貢献する。
消防庁とJAXAは、大規模災害発生時における地上の災害対策本部や、運航拠点など、拠点間での円滑な連携と、災害救援航空機の安全で効率的な運航判断による迅速な救援活動へ貢献するため、協力するとしている。
