政府系企業トップ20社の時価総額、10年で3倍の4,250億リンギに カザナ

エマージング・マーケット 東南アジア

政府系企業のトップ20社「G20」の時価総額は、2004年から10年間で約3倍となる4250億リンギとなった。2004年時点では1400億リンギだった。

国営投資会社カザナ・ナショナルによると、株主総利回り(TSR)も2004年比で13.4%増加。「G20」の複合年間成長率(CAGR)も2004-2013年の間で11.1%増加した。

「G20」が2004-2013年に支払った分配金は、累計で930億リンギとなり、支払った税金は570億リンギとなった。

カザナ・ナショナルは、10年間計画の政府系企業(GLC)改革プログラム(GLCTプログラム)を開始してから、主要な60社は良い業績を納めてきたと表明。特に「G20」は、政府が掲げるブミプトラ(マレー人および先住民族の総称)経済比重拡大に向けたブミプトラ政策目標(アジェンダ)のもとで、経済の強化をサポートしてきたと評価した。

また2015年に10年目を迎えるとしたうえで、残りの期間でGLCを域内の主要企業とするなどの目標達成に向け注力して行く方針を明らかにし、今年の「G20」の純利益について、271億リンギと史上最高額となるとの見解を示した。

G20企業は、アフィン・ホールディングス、アクシアタ・グループ、BIMBホールディングス、ブーステッド・ホールディングス、CIMBグループ、マラヤン・バンキング(メイバンク)、マレーシア航空、サイム・ダービー、テレコム・マレーシア▽テナガ・ナショナル、UMWホールディングスなどからなる。

広瀬やよい

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