17日深夜（現地時間）、マレーシア航空17便が地対空ミサイルにより撃墜された事件で、マレーシアのナジブ・ラザク首相は18日未明に緊急会見をおこない、「ウクライナのキエフへ直ちに救難救護チームを派遣し、事件の真相究明を急ぐ」との声明を発表した。
マレーシア航空機の墜落は3月の370便不明事件に続くもので、「マレーシアにとって悲劇の年だ。遺族の悲しみは想像を絶するものだろう」と哀悼の意を示した。
マレーシア航空は、ここ数年の経営不振により巨額の赤字を抱えており、370便事故前の2013年の通年決算は純損失11億7369万リンギ（約374億円）。また事故後の2014年第1四半期（1-3月）は四半期のみながら純損失が4億4339万リンギ（約141.2億円）にまで膨らんでおり、6月におこなわれた同社の株主総会では再建方法などについて議論が紛糾した。なお、同社の株は政府系ファンドのカザナ・ナショナルが約70％を所有している。
