【マレーシア航空17便撃墜事件】調査団が現地入り、ナジブ首相が停戦呼び掛け

エマージング・マーケット東南アジア

2014.8.1 Fri 21:45

ウクライナ東部を飛行中にミサイル攻撃を受けて墜落したマレーシア航空（MAS）MH17便（ボーイングB777-200型機）について、ようやく国際調査団が現地入りし、1日から調査を開始すると発表した。

調査団は最も多くの乗客が乗っていたオランダと豪州の専門家で構成されている。マレーシアからも68人の専門家や警察官がキエフに向った。

墜落現地は親ロシア派武装組織が支配下に置いており、ウクライナ政府との戦闘に巻き込まれる恐れがあるという。調査が妨害を受ける懸念もある。ナジブ・ラザク首相はオランダ入りし、同国のルッテ首相と会談。ウクライナ政府と親ロシア派に対して、国際調査団の活動を邪魔しないため墜落現場周辺で停戦するよう呼び掛けた。

西側は親ロシア勢力がロシアから供与された地対空ミサイルでウクライナの軍用機と誤ってMH17便を攻撃したとみているが、ロシア及び親ロシア派はウクライナ軍の仕業だと主張して議論は平行線をたどっている。

同事件では乗客乗員298人全員が死亡、収容された遺体は空路オランダに運ばれた。ナジブ首相と随行員らはオランダ軍基地内に設けられた献花所を訪れた。S.スブラマニアム保健相によると、3週間以内に遺体の身元の確認が終わるという。

《伊藤祐介》