経営が悪化しているマレーシア航空（MAS）に対し、筆頭株主である政府系持株会社、カザナ・ナショナルが8日、完全買収・上場廃止を求める内容の提案を行った。事実上の国有化を通じて再建を目指す。
カザナの提案によると、少数株主に対しては1株当たり27セン、総額13.8億リンギで買い上げる。8月7日におけるブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）の終値に12.5％のプレミアをつけた。過去3カ月の売買高加重平均価格（VWAP）からは29.2％のプレミアム付きという計算となる。現在69.37％を所有するカザナは、MASを完全子会社化し、上場を廃止する方針。8月末までに株主の承認を得た上で再建計画を発表する。ロイター通信は消息筋の話として、主要銀行とMASの関係先を交えてエンジニアリング子会社の一部売却、老朽機材の刷新などを進める方針だと報じた。
3年連続赤字を続けていたMASは3月に起きたMH370便の行方不明事件を受けた旅客減少や支出増大のために財務状態がさらに悪化、7月には追い打ちをかけるようにウクライナでのMH17便の撃墜事件が起きていた。
