ハラル（イスラムの戒律に則った）産業への進出を検討する多くの日本企業が、マレーシアを拠点とした市場の拡大を計画している。
日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール(KL）の池下譲治 所長によると、すでにマレーシアにおいて事業を開始している企業もあり、多くの企業が中東や日本におけるハラル市場への開拓を目指している。味の素やアサヒ飲料、キユーピー、林兼産業とOM CORPによるオマカネなどの企業がその例であるという。日本企業は飲食業のみならず、物流や旅行、化粧、金融産業をはじめとするハラル市場への参入についても精力的に行っている。
東京でオリンピックが開催される2020年には、訪日する外国人観光客が2,000万人に上るとの見方もあるが、中には、多くのイスラム教徒が含まれることから、日本自身よりもよりムスリム・フレンドリーな国になっていくことが期待されている。日本企業はマレーシアにおいてパートナー企業を探しているという。
池下所長は、ハラル産業の他に、自動車産業も拡大を続けていると明らかにした。またサービス業も好調で、特に、娯楽や教育、介護といった分野への関心が高まっていると述べた。一方で、長期滞在ビザ「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム」（MM2H）について、これまで1,000人を超える日本人が同ビザにより滞在している模様とした。
（ベルナマ通信、8月9日）
