気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年8月14日付
●ガソリン価格4週連続下げ、169.2円に（読売・8面）
●自動車・安全・税制で溝、日米協議都内で再開 （読売・9面）
●GDP年率6.8％減、4～6月期、再増税消費の回復カギ（朝日・1面）
●機械式立体駐車場、注意点は（毎日・15面）
●GDPマイナス成長、自動車や家電「反転攻勢に着手」試される「企業の底力」 （産経・8面）
●人気転職先トップ3不変、4年連続、グーグル1位、トヨタ2位、ソニー3位（東京・6面）
●景気、緩やかな回復続く、設備投資増加へ（日経・1面）
●好調ホンダ、欧州が鬼門，スズキに抜かれシェア1％台（日経・13面）
●クラリオン、14年ぶり高値に、車の電装化技術で先行（日経・17面）
ひとくちコメント
内閣府が発表した2014年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整値の速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.7％減、年率換算でも6.8％減と下落し、半年ぶりにマイナス成長に転じたという。
8月13日の夕刊で各紙が「GDP年率6.8%減、消費増税反動、個人消費落ち込み」（読売）などと、1面トップで速報したほか、きょうも「試練のアベノミックス、頼みの個人消費『黄信号』か」（朝日）、「輸出不振けん引役なく」（毎日）など分析記事を載せている。
マイナス成長に転じた大きな要因は「4月の消費税増税で個人消費が前期比5.0％減と落ち込んだほか、住宅投資や設備投資なども減少したことが影響。個人消費は統計上で比較可能な1994年以来、過去最大の落ち込みとなった」からだという。
項目別でみると、個人消費は7期ぶりにマイナスに転じ、消費税増税を控えた駆け込み需要の反動で自動車の販売やガソリンなど幅広い品目が減少。中でも、自動車などの耐久消費財は18.9%減と落ち込んで急ブレーキがかかった。
また、輸出も0.4％減で3期ぶりのマイナス。その点について毎日は「2012年までの歴史的な円高局面で国内の自動車メーカーなどが為替変動に業績を左右されないように工場の海外移転を進めたため、円安になっても輸出が増えない構造になりつつあるからだ」と分析。「昨年度の輸出台数は日産自動車が前年度比1割減、ホンダが4割減だった」と朝日も伝えているほどだ。
そこで興味深いのは、自動車業界でも「消費増税後の反動減の影響は軽微」（ホンダの岩村哲夫副社長）と楽観的な予測をしていた経営陣もいたが、きょうの産経によると、多くの民間エコノミストも「増税後の消費の落ち込みの見通しが甘かった」と漏らしたということを報じている。
そんな中、きょうの日経は1面トップで民間調査機関12社の予測平均では「緩やかな回復基調が続く」と取り上げている。4～6月期については「見通しが甘かった」と読み違えた民間の予測を鵜のみにしての明るい見通しである。
折しも、お盆の帰省ラッシュで高速道などは混雑しているようだが，ハンドルを握りながら「ひと昔前はこんな程度の渋滞ではなかった」などと、思い起こすのはバブル経済を経験した世代だけなのか。冷房の部屋でパソコンのキーボードをたたいているだけでは街角に吹く風向きを読むことはできないだろう。
