気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年8月22日付
●広島土砂災害、不明51人、死者39人、雨で捜索中断（読売・1面）
●羽田・成田国際線140路線に、有識者会議原案、現在88、五輪へ増強（読売・1面）
●株9日連続上げ、8か月ぶり（読売・9面）
●10万円台電動バイク、ヤマハ発、来年発売目指す（朝日・7面）
●自動運転検討会設置へ、経産省、法整備など議論（毎日・6面）
●欧州に鉄道車両日立が販売強化（毎日・7面）
●トヨタ、中国で部品値下げ、「レクサス」26%、独禁法調査に対応（産経・11面）
●急速な円安なぜ、米利上げ見込みドル買い（東京・7面）
●連続増益に挑む、車と電機、稼ぐ力世界で発揮（日経・1面）
●日産、小型高級車3車種、ダイムラーとのメキシコ新工場「世界に輸出」 (日経・13面）
ひとくちコメント
久々に「円安」という活字が紙面をにぎわせている。東京外国為替市場は円売り・ドル買いが先行し、円相場は一時、1ドル＝103円96銭と、約4カ月半ぶりの円安水準をつけたからだ。
円安が進行したのは米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公表され、米国の早期利上げ観測が市場に広がったことから、ドル買いの動きが強まったのが理由。
きょうの毎日は「円安104円に迫る勢い」とのタイトルで「米国の利上げ時期が早まるとの観測が拡大したことを受け、円安・株高が進んだ」と報じ、朝日も「利上げ前倒し論広がる」としている。
日経は「円安進行を好感し、株式市場では輸出関連が注目を集め、トヨタ自動車やホンダ、ソニーといった主力株がそろって上昇した」と報じたが、生産拠点の海外シフトが加速する中では、「円安」のメリットは各社の輸出比率によっても温度差がある。
気が早いのは産経で「米金利にらみ105円観測」との大見出し。「市場では年内に1ドル＝105円を超えて円安が進行するとの見方が強まっている」と指摘。本文の記事では大手証券の為替ストラテジストが「勢いがつけば108円台もあり得る」とのコメントも紹介している。
当面はきょう8月22日に講演予定の早期の利上げに慎重なFRBのイエレン議長の発言に注目しているようだ。もっとも、「急速な円安なぜ」と、Q&Aの記事を取り上げている東京では「発言が今までと変わらなければ、利上げ観測が後退し、再びドルが売られる可能性もある」との専門家の見方もあると伝えている。
