気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年8月26日付
●広島土砂災害、死者66人に、発生1週間、不明なお21人（読売・1面）
●インド、車14社に課徴金、日系4社含む、総額430億円（読売・7面）
●経団連、献金呼びかけ5年ぶり再開、政策へ影響力（朝日・1面）
●リニア秋着工へ認可申請、JR東海（朝日・5面）
●私だけの装い160通り、ミラ改良（朝日・8面）
●ディーゼル車を日本市場投入へ、アウディ（毎日・9面）
●増税駆け込み反動減、巻き返しへ新型車続々（東京・7面）
●日産のHPが改ざんされる、下取り価格調査用（東京・7面）
●スズキの軽トラ簡易型AT採用、スズキ（日経・13面）
●ヤマハ発動機・柳社長、ニュース一言（日経・13面）
ひとくちコメント
インド政府当局がスズキなど日系メーカー4社を含む自動車14社に対し、車の交換・補修用部品市場での公正な競争を妨げたとして、254億ルピー（約432億円）の課徴金を科したという。
インドの公正取引委員会にあたるインド競争委員会（CCI）が公表したもので、きょうの各紙が取り上げている。課徴金の対象となったのは、インドで事業展開する乗用車メーカーのほとんどで、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキの現地法人と、インドのタタ・モーターズのほか、ドイツのフォルクスワーゲンやBMW、米ゼネラル・モーターズなど欧米の大手自動車メーカーも含まれている。
金額も半端ではない。日系ではスズキ子会社マルチ・スズキには47億ルピー、ホンダが7億8千万ルピー、トヨタ自動車が9億3千万ルピー日産が1000万ルピーの課徴金という。
ただ、日経によると「各社はCCIの指摘に対し、部品市場での独占を追求しているわけではないなどと反論する可能性が高い」と伝えている。
先日は、中国が日本の自動車部品メーカーなどに独禁法違反で巨額の制裁金を課したと発表したばかり。違反行為の中身は異なるが、こんどはインドに飛び火、グローバル展開する自動車関連メーカーにとっては頭の痛い問題である。
