マハーラーシュトラ州政府は28日、選挙に先立ち自動車メーカー主要4社と共に1151億ルピーの投資を含む合意書にサインしたとエコノミックタイムスが伝えた。
タタ・モーターズ、マヒンドラ社、バジャージ者とドイツの高級車メーカー、フォルクスワーゲンは政府が総売上に対する付加価値税の還付を行うことで合意した。
この合意の下、タタとマヒンドラはそれぞれ400億ルピー、バジャージは200億ルピー、フォルクスワーゲンは151億ルピーを現存の設備に投資する。
2011年4月に州政府は付加価値税の課税対象を総売上から純利益に変更し、これに対して幾つかの自動車メーカーは競争に不利になるとして資金を引き揚げていた。
今回の修正によって、自動車メーカーのみならず多くの産業にとって助けになるだろうと見られている。
