商船三井は、エボラ出血熱の感染者が増加しているリベリア共和国に対する支援を決定したと発表した。
西アフリカで感染者が増え続けているエボラ出血熱で、WHO（世界保健機関）は、今後半年から9カ月間で感染者数が2万人を超えるおそれがあると、強い危機感を示すとともに、感染拡大の収束には現地での診療所の整備などに約500億円が必要だとして国際社会に支援を呼び掛けている。
商船三井は、グループ保有船の一部をリベリア船籍とするなど、リベリアと長年にわたり関係を築いてきた。
今回、リベリア籍船の船籍登録会社であるリスカジャパンと米国のLISCRが医療用手袋やマスク、消毒用塩素、抗生物質など、現地で必要となる医療・衛生資機材などの支援物資を、米国で手配してリベリアまで空輸する原資として、商船三井から1万ドルを拠出する。
