ヤマハ、マリン事業で中国・漁船市場に挑む

船舶 企業動向
ヤマハ発動機 木村隆昭副社長(マリン事業担当)
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ヤマハ発動機はマリン事業で、先進国市場における事業拡大と共に、新たな新興国市場への挑戦を発表した。中国におけるプレジャーボートの委託生産を行うほか、生産合弁事業で同国の漁船市場に挑む。

12日、マリン事業を担当する木村隆明副社長は、世界全体で3兆円規模のマリン市場に対して、高収益体制に磨きをかけ「売上高3000億円超を目指す」と述べた。その方法の1つが中国市場への進出だ。

「日本国内で培ったFRP(ガラス繊維強化プラスチック)型の技術と船外機のマッチング技術を駆使したパッケージボートを供給したいと考えている。2015年の生産開始を目指している」と、木村氏は力強く語った。

同社の見通しによると、漁船需要の世界における新興国の割合は87%と圧倒的で、大きな可能性を秘めている。

「中国の漁船市場はいまだに重い木造船が主流。約50万隻の船があると考える」(木村氏)

このため同社は昨年、遼寧省大連市に工場を立ち上げた。大連ショウ(けものへんに章)子島集団との生産業弁事業で、「ショウ(けものへんに章)子島雅馬哈(大連)玻璃鋼船舶製造有限公司」を設立し、稼動を目指している。

また、同社はプレジャーボートでも現地直営店を開設し、市場調査を行ってきた。委託生産によりフィッシングボートなどを投入する。

「経済発展に伴い、個人でマリンレジャーを楽しむ方も増えてきた。マリーナなどのインフラ整備も進んでいる。釣り人口の拡大にあわせたプレジャー製品の投入を行っていく」(前同)

《中島みなみ》

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