連邦政府は住宅ローンの貸付を専門業務とする銀行を設立する計画を立てている。アブドル・ラーマン都市福祉地方自治相によると、銀行では住宅のバイヤーの購入を手助けするためにローンの貸付を行う。ニュー・ストレーツ・タイムズが報じた。
住宅の購入希望者からは、商業銀行のローン貸付審査が厳しいことからなかなかローンの認可が下りずに住宅を買うことができないとの不満の声が多くでており、専門の銀行を設立することでローン申請の審査手続きを簡素化し、住宅購入を支援するという。特に、20万リンギ以上50万リンギ未満の住宅購入希望者のローン申請が却下されることが多いことが明らかになっている。
住宅ローンの総額を物件の資産価値で割った、ローン資産価値比率は70％となっており、多くのバイヤーの支払い能力を超えていることが分かっている。
都市福祉地方自治省は今後、大手保険会社や協同組合に貸金業の免許を交付することを検討しており、住宅ローンの受け付けを行うことができるようにするという。
同相によると、国立地方自治委員会は住宅開発計画のガイドラインを含めた複数の提案を承認したことを明らかにした。地方政府や技術機関、不動産開発業者が開発計画を立案し、承認を受けるための申請を行うまでのガイドラインを提供する。
