総務省都道府県税課は自動車関係税制の見直しに向けて、全国オートバイ協同組合連合会から意見を聴取することを決めた。
3日13時からの「自動車関係税制ののあり方に関する検討会」（会長＝神野直彦東大名誉教授）に出席を求める。
「幅広い関係者の意見を聴取しつつ…検討する」という与党税制改正大綱の決定を受け、総務省は今年度の有識者の検討会で影響を受ける納税者に関係する業界団体から意見聴取を始めた。当初は二輪車団体の予定はなかった。高市早苗総務相の指示で見直された。
同組合は、環境負荷低減に寄与してきた二輪車の立場から軽自動車増税の見直しを求める。同じ立場から日本自動車工業会二輪車特別委員会（二特）も意見の表明を希望したが、出席は認められなかった。「2回目の出席となり、他の団体との公平性がとれない」（都道府県税課）と判断した。9月26日の検討会に自工会は出席しているため、3日は改めて資料提出をする形で調整が続いている。
検討会が同日に意見を聴取する団体はオートバイ組合が増えて9団体。バス、トラック、タクシーの業界団体と、自動車ユーザーの立場から日本自動車連盟(JAF）、全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）、経済産業省、国土交通省、環境省が予定されている。
