マレーシア政府は13日、物品・サービス税（GST）の課税対象外となる900品目超を発表。官報に掲載した。
食料品や教育、公共交通機関など生活に密着したものが対象外となった。
GSTは品目を▽標準税率▽ゼロ税率▽非課税取引▽対象外--の４つに分類して適用する。
ゼロ税率項目は、農産物や食品、基本電気料金、基本水道料金などゼロ税率を適用するもので、▽米▽小麦粉▽パン▽ビスケット▽麺▽砂糖▽塩▽調理油▽茶▽コーヒー▽果物▽野菜▽魚▽甲殻類▽牛肉▽豚肉▽羊肉▽鶏肉▽絵本や参考書、テキストなどの書籍▽新聞--などが相当する。
基本料金内の水道と電気料金（300キロワット／時以下）、生命保険や、教育サービス、高速道路料金、補助金付き「RON95」ガソリン、ディーゼル油、液化石油ガス（LPG）なども含まれる。
非課税取引項目は流通過程でサービス業者に対して課されるが、消費者に対しては直接税を免除するもので、金融サービスや医療サービス、託児所、タクシー（空港タクシー、ハイヤー除く）、バス（貸切バスを除く）、住宅用・農地・一般用途の土地売買、葬祭が該当する。
