東京商工リサーチは、2013年度の空港ターミナルビル経営動向調査結果を発表した。
全国の主な空港ターミナルビル経営会社56社の2013年度決算（2013年4月-2014年3月期）の売上高は2567億円で前年同期比4.3％増だった。
売上高トップは、日本空港ビルデング（羽田）で1183億4300万円。羽田空港の国内線の発着枠拡大や、アジア諸国からの観光客増を追い風に同6.9％増と高い伸び率を持続。2位の北海道空港（新千歳）の2倍超、空港ビル全体の売上の46.1％を占めた。
3位は福岡空港ビルディング（福岡）が入り、4位の大阪国際空港ターミナル（伊丹）と順位が逆転した。福岡空港もLCC参入効果や、円安による訪日観光の割安感からアジアからの旅客が大幅に増えて航空旅客数が過去最高を記録し、空港ビル会社の売上増につながった。
売上高が増収だったのは42社、減収が14社だった。
航空旅客数は、リーマン・ショック以降、LCCの就航や景気回復効果で2012年度から増加に転じ、2013年度も国内線7.7％増、国際線6.2％増と伸長。各空港ビル会社も売上を伸ばした。
経常損益が判明した53社中、黒字は50社で赤字が3社だった。経常利益トップは日本空港ビルデングで42億2900万円、同52.8％増と、2位以下を大きく引き離した。2位が福岡空港ビルディング、3位が那覇空港ビルディング、4位が大阪国際空港ターミナル、5位が北海道空港と続き、旅客数の多い大規模空港ビル会社が上位を占めた。
経常利益でワーストだった福島空港ビルは、原発事故の影響で、国際定期便の運休が続いたことで2期連続の経常赤字だった。ただ、東京電力からの営業損害の賠償金が特別利益に加わり、最終黒字は確保した。
経常利益率ランキングは、仙台空港ビルが34.5％でトップだった。同空港は民営委託の第1号案件として運営権者となる民間企業の選定が進められている。2016年3月を予定している民営化に伴い、仙台空港ビルは他の航空関連の第三セクターとともに運営企業への売却が決定している。
このほか、経常利益率20％台が8社、10％台が25社と10％以上が半数を超え、空港ビル単体でみると高い収益力を持っている。
自己資本比率50％超の空港ビル会社は56社中、46社と8割超を占め、空港ビル会社は高収益で健全な財務体質を堅持している。
