公共陸運委員会（SPAD）は、運輸相に対して認可制となっているバスとタクシーの運賃を全国的に引き上げるべきとの提言を行ったことを明らかにした。
バス運賃が最後に値上げされたのは2008年で、物価が上昇する中で6年も据え置かれていた。
SPADのサイド・ハミド議長は、全国のバス・タクシー業者からの要望を検討した結果、運賃値上げが妥当だとの結論に達したと述べた。一方、値上げの幅や時期などについては触れず、「最終的に認可するかしないかは運輸省しだい」と述べるにとどまった。
長距離バス業者からは燃料費や人件費、パーツ代などの上昇により経営が圧迫されているとして、30％の大幅値上げの要望が出ている。来年4月には物品・サービス税（GST）が導入されるため、さらなるコスト増を懸念しており、30％の値上げでは不十分との声も上がっている。
