世論調査機関のムルデカ・センターが行った汚職に関する最新調査によると、49％が汚職が「増加した」と回答したことがわかった。21％が「減少した」、20％が「変わらない」と答え、10％が回答を拒否した。
同調査はマレーシア半島部に住む21歳以上の成人1019人に対して電話で聴き取ったもの。11月26日から12月5日にかけて実施された。
汚職対策の効果については、34％が「いくらも効果がない」、22％が「全く効果がない」となり、56％が効果がないと考えていることがわかった。一方で9％が「とても効果がある」、30％が「いくらか効果がある」となり、39％が効果があると回答した。
賄賂を贈る理由として最も多かったのは、「物事を迅速に進めるため」が41％となった。また「サービスを受けるための唯一の方法」（28％）、「贈り物または感謝を示すものとして」（16％）、「サービスを安価でうけるため」（15％）が上がった。
