政府系電力会社テナガ・ナショナル（TNB）は、来年6月30日までの期間に電気料金を引き上げる予定はないと改めて表明した。
TNBのファズルル・ラーマン・ザイヌディ最高財務責任者（CFO）は、原油価格や石炭の価格が下落傾向にあり通貨リンギも不安定であることから電気料金の引き下げに繋がるかどうかはまだ判断できないとコメント。
2014年1月から、6カ月ごとに燃料コストを見直し、ガスや液化天然ガス（LNG）など燃料価格の変動に合わせて電気料金も変更する、コスト消費者転嫁（ICPT）メカニズムが導入されていることから値上げは行わないと説明した。
最近実施されたICPTのレビューでは値上げは必要ないと判断された。次回のレビューは2015年1-6月が対象期間となる。
