来年導入される雇用保険スキーム（EIS）を通じて、解雇された民間セクターの労働者に対して給付金が支給される予定だ。新たな就職先が見つかるまでの期間に支給されるという。
リチャード・リオット人的資源相によると、再就職に必要な訓練を受ける機会も与えられる。ポータルサイト「ジョブズマレーシア」にも、解雇された労働者の再就職をより効率的にサポートするための機能を加えられる。
新プログラム「1マレーシア・グローバル認識される産業・プロフェッショナル認証（1マレーシアGRIP）」の導入により来年、スキルを持った労働者の数を労働力全体の33％とする政府目標が達成できると見込まれている。労働者のスキルアップを目指すための訓練を充実させる。
リオット大臣によると、1955年雇用法や関連する法律の見直しが行われる予定で、雇用や解雇などに関する条件が改善される。また、労働者の福祉のため雇用手当やフレキシブルな労働時間などに関する規定も設けられる。
（ザ・スター、12月23日）
