JALは、私立大学パイロット養成課程の学生を対象に、4年間合計最大500万円を給付する新たな奨学金制度を設立すると発表した。制度開始時期は2015年度、毎年最大30名程度を新規対象者とするという。
同社によると、国内におけるパイロット需要は、2020年の訪日旅客数2,000万人達成に向けた航空ネットワークの拡大、地域航空の維持発展のため、今後ますます高まることが予想されている。その一方で、2030年ごろに現在第一線のパイロットが大量退職することもあり、パイロット不足が深刻な問題となっているという。
現在、国内の私立大学では、桜美林大学、東海大学、第一工業大学、法政大学、崇城大学などがパイロット養成課程を持ち、次世代の操縦士育成に努めているが、学費が高額なことから学費負担の軽減が求められている。
今回JALが設立するパイロット奨学給付金制度は、私立大学パイロット養成課程の学生が対象で、対象人数は毎年最大30名程度。1名あたりの給付額は在学中（4年間）合計最大500万円程度で、2015年度より開始する。詳細は、今後、各私立大学、関係機関などとの協議・調整の上決定するという。
JALは、奨学金の給付を通じて、勉学・訓練に励むパイロット養成課程の学生を応援することで、1人でも多くの若者にパイロットを目指してほしいとしている。
