原油価格の下落と通貨リンギ安を受けて、株式市場では不動産株を避ける傾向や、不動産セクターを「アンダーウェイト」と格付けする動きがあり、しばらくは不動産取引が減速すると見られている一方で、不動産価格に大きな変動はないと見込まれている。
パブリック・インベストメント・バンク（PIVB）によると大手デベロッパーの販売目標は20-30億リンギ程度を維持していると指摘。不動産販売の減速の理由は4月に予定されている物品・サービス税（GST）導入の影響が不透明であることだが、不動産需要は若干減速する可能性もあるものの販売価格は大きな変動はないと予想される。
2013年の住宅価格指数は前年比10％の上昇で、不動産の取引件数が減少したにも関わらず取引の総額が増加したことが貢献した。不動産需要はGST導入の6-9カ月後には正常化すると予想されている。
