帝国データバンクは、円安に対する企業の意識調査を実施。円安について、デメリットの方が大きいと感じている企業は46.2％にのぼった。
調査期間は2014年12月15日から2015年1月5日、全国2万3324社を対象に実施、1万583社からの有効回答を得た。
調査結果によると、円安の業績への影響について、46.2％の企業が「デメリットの方が大きい」と回答。業界別で「デメリットの方が大きい」と回答した企業は、内需型企業が多い「小売」が62.2％と最も高く、「農・林・水産」（57.4％）が続いた。さらに細かくみると、海外工場での製造品や原材料などの輸入ウエイトが高い業種で80％以上となった。
業界別で、「メリットの方が大きい」と回答した企業は、「製造」が11.7％と最も高く、「サービス」（6.7％）、「運輸・倉庫」（6.6％）と続いた。地域別では、「デメリットの方が大きい」と回答した企業は、「北海道」が52.1％と最も高く、10地域のなかで唯一、半数を超えた。
また、最近の円安に対する対策について、「特に何もしていない」が36.0％（複数回答）と最も高く、「燃料費等の節約」（26.6％）が続いた。「人件費の抑制」（10.8％）といった回答もあり、円安進行が従業員の人件費抑制につながる可能性も出ている。
