今年4月の物品・サービス税（GST）導入が自動車業界に与える影響について、マレーシア自動車協会（MAA）のアイシャ・アハマド会長は英字紙「ザ・スター」の取材に対して、自動車メーカーなど関係者は負担の増加や在庫を巡る税処理について懸念していると明らかにした。
同会長は、自動車メーカーの多くの利幅は狭く、4-6％に留まっていると指摘。特にGST導入後の移行期間に、自動車販売に及ぶ影響についての懸念が大きいという。自動車業界は10％の売上税を支払っているが、6％のGSTの方が税率が低いことから多くの人が自動車価格が下がると予想している。
この件について同会長は、現行の売上税は、関税局が計算する、自動車の全ての部品の価値に対する税金であったが、GSTは自動車の販売価格に課税されるものであり、アクセサリーや保険、道路税にも税金が課されることになり結果として課税ベースが広くなると説明。よって、単純に4％分が値下がりするわけではなく実際は1-2％の値上げに繋がると述べた。
