マレーシア経営者連盟（MEF）のシャムスディン・バルダン専務理事は、従業員が病気になった場合に人件費が3倍になると指摘している。
企業のコストダウンのために従業員の健康管理、病気休暇管理が重要な要素になっている。
賃金や医療費の他に、病気になった従業員の業務をカバーする別の従業員への支払いコストなどが必要になる。法律で認められている病気休暇が多すぎると会社にとってコストがかさむ要因となるという。病気の際には医師が発行するMC（診断書）を用いることになっているが、有給休暇をとるために従業員によって悪用されるケースがしばしば報告されている。
同専務理事は、有給の病欠が多い場合は企業の利益にも影響することから、従業員の賃金や賞与の支払いに影響することは避けられないと指摘。経営者は1955年雇用法で、勤続年数が長い従業員はより多くの病気休暇取得を認められている件に不満を抱いているという。
