気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年3月10日付
●日独定期協議で一致、首脳会談、ウクライナ和平巡り（読売・1面）
●車レース復帰・参戦続々、国内メーカー、ブランド強化、技術力の向上（読売・8面）
●GDP14年はマイナス、東日本大震災の11年以来（朝日・6面）
●欧州自動車市場7年ぶり増、日本勢新車で攻勢、トヨタ、小型ターボ投入（産経・10面）
●外国人管理職日本で育成、政府、滞在要件緩和へ（日経・1面）
●新車販売2か国不振、インドネシア9%減、タイ13%減、東南アジア1月（日経・9面）
●ヨロズ、今期50円に増配、旧村上ファンド出身者買い増し（日経・12面）
●車載カメラで全方位確認、商用車の安全技術創出、富士通・いすゞ共同開発（日経・12面）
●スカイマーク遠い再浮上、支援先択び本格交渉も（日経・13面）
ひとくちコメント
1万8000円を超えてからもなかなか下がらない株価、中国人観光客などの「爆買い」で潤っている小売・百貨店など、景気のいい話が飛び交うなか、2014年通年の国内総生産（GDP）の実質成長率が前年と比べて0.03％減のマイナスだったという。
内閣府が新たに集計した統計を踏まえて推計をやり直し、2次速報として発表したもので、それによると、物価の変動をのぞいた実質成長率は、2月公表の1次速報での0.04％増から一転、下方修正された。
きょうの朝日などが報じているが、「マイナス成長は、東日本大震災が起きた2011年以来、3年ぶり」であり「消費回復の遅れが、企業の設備投資の足を引っ張る構図が鮮明になっている」と伝えている。
毎日も「景気回復遅れ鮮明」との見出しで、「昨年春の消費増税の影響が尾を引いている格好で、個人消費や設備投資など民間需要の持ち直しが今後も課題となる」と指摘する。
一方で、読売は「在庫予想以上の減少」としながら「統計上はGDPを押し下げる要因になったからだが、実態としては、消費の持ち直しで在庫が減ったとの見方が多い」とみている。
日経は「消費者心理に明るさ」との見出しで、「景気ウォッチャー調査」では足元の景況感を示す指数が2月は3カ月連続で改善していると取り上げた。
上げ潮ムードにみえる景況感ではあるが、産経は「最近の株高に支えられている面も否めない」と専門家のコメントを掲載。「今春闘では賃上げが広がりを欠ければ、再び楽観ムードに冷水をあびせる可能性もある」と警鐘を鳴らす。
春の商戦真っ只中の国内の新車販売も現時点では景気のいい話は伝わってこない。 やはり、景気回復のカギは、株高や「爆買い」ばかりでなく、賃上げによる実質所得の押し上げに期待をするしかないようだ。
