国土交通省は、造船業等復興支援事業費補助金の交付先3件を決定したと発表した。
国交省海事局では、東日本大震災で被災し、地盤沈下によって復興が困難となっている中小造船事業者が、事業集約などによって経営基盤を強化することを目的に、造船施設などを整備する事業に対して支援している。2013年度に「造船業等復興支援事業費補助金」制度を創設した。補助金にかかる基金約160億円を設置し、補助金業務を行う機関として日本財団が公募で選定し、2013年8月から補助金交付申請の受け付けている。
今回、日本財団に対して補助金交付を申請していた事業のうち、3件に交付が決定した。
補助金を支給するのは、大船渡ドックと須賀ケミカル産業が共同で利用する船舶建造・修繕用の建物と設備を、2社が設立した「大船渡ドックケミカル」が整備するもの。総事業費約2億7000万円のうち、補助金約1億8000万円を交付する。
弘伸化工、伊藤輪店が共同で利用する船舶建造・修繕用の建物と設備を、2社で設立した「コーシンケミカルシステム」が整備するもの。総事業費約4400万円のうち、約2900万円を補助する。
鈴木造船所と海洋技研が共同で利用する船舶建造・修繕用の建物、設備を、2社が設立した「鈴木造船所・海洋技研」が整備するもの。総事業費が約30億2000万円で、このうち約20億2000万円が補助される。
造船復興補助金の総交付決定額は、今回の交付決定により6件に対して約29億0600万円となる。
