気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年3月20日付
●チュニジア襲撃イスラム過激派関与か。当局9人拘束、死者計23人に、日本人3人死亡（読売・1面）
●スカイマーク株無価値に、債務超過確実、100%減資実施へ（読売・11面）
●シャープ赤字2000億円に、3月期決算、希望退職3000人検討（朝日・3面）
●新車販売500万台割れ予想、15年度国内販売、4年ぶり（朝日・12面）
●クルマの未来燃料電池車”急発進”に死角「日本はガラパゴスに」（産経・11面）
●景気判断8カ月ぶり上昇、3月月例報告（日経・1面）
●パナソニック、4位に後退、国際特許出願、日本3%減（日経・13面）
●岐路に立つホンダ、国内販売100万台、壁高く、軽・小型偏重、新車で反攻（日経・15面）
●車7社、配当総額1兆円超、今期（日経・17面）
●95年3月20日首都が震えた，地下鉄サリン事件20年（日経・29面）
ひとくちコメント
2015年度に国内で販売する新車の台数が東日本大震災後の11年度以来、4年ぶりに500万台を割る見通しという。
日本自動車工業会（自工会）が定例会見で需要予測を発表したもので、きょうの各紙も「新車販売500万台割れ、国内4年ぶり、軽落ち込む」（日経）などとの見出しで報じている。
自工会によると、15年度の国内新車販売は14年度見込みと比べ、5.4％減の499万1900台になる見通しで2年連続のマイナスだ。内訳は、普通車などの登録車が0.4％減の309万1900台でほぼ横ばいに対し、軽自動車が12.4％減の190万台と2けたの落ち込みを予想しているのが特徴だ。
昨年4月以降の消費税増税の反動減が続くほか、エコカー減税の基準見直しや4月からの軽自動車の増税などの影響で需要が落ち込むとの判断からだ。
もっとも、14年度の軽自動車が217万台と200万台を突破するのは激しいシェア競争を展開しているダイハツとスズキなどが「お行儀の悪い販売分」を相当上乗せたためで、15年度見通しで大幅に落ち込むのはその分を差っ引いた台数とも読み取れる。
