マレーシア労働組合会議（MTUC）は、4月1日に導入される物品・サービス税（GST）について公式に反対を表明した。すでに物価上昇によって苦しめられている低所得者にとり、さらなる負担を増やすだけだとしている。フリー・マレーシア・トゥデーが報じた。
ゴーパル・クリシュナン・ナデサン書記長は3月27日に記者会見を開き、労働者の40％が月収2,000リンギ以下、65％の世帯が月収3,500リンギ以下であり、これらの低所得者グループがGST導入で最も悪影響を受けると指摘。現在の消費習慣を維持した場合には、世帯当たり200リンギの出費増になるとし、それを補うためのパートタイム兼業も、安い外国人労働者のために職を見つけることが難しいと述べた。
また89％の世帯が低所得のために所得税を納めていなかったと指摘。政府による所得税減税の恩恵にも浴さなかったとし、GSTの影響を低所得者だけがもろに受けているとの認識を示した。
