東京商工リサーチが4月1日に発表した2014年度（2014年4月～2015年3月）の「人手不足」関連倒産状況によると、倒産件数は合計304件（前年比13.4％増）だった。
このうち代表者の死亡や入院などによる「後継者難」型が266件（前年241件）、「求人難」型が26件（同11件）、「従業員退職」型が12件（同16件）だった。
事業継承の課題が深刻化していることを背景に「後継者難」が圧倒的だが、「求人難」型が前年度より2.3倍に増加したことが目を引く。「求人難」は景気改善の制約要因になる恐れもあるため、今後の推移が注目される。
また、最近では、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化し倒産に至るケースも発生している。「人件費高騰」関連倒産は、29件（同12件）。人手不足や人件費高騰は中小企業の重しになっている。
