帝国データバンクは、シャープグループと直接、間接的に取引がある下請企業を抽出し、都道府県別、業種別、直近業績について調査・分析した。
シャープは、2015年3月期通期連結業績予想を300億円の黒字予想から一転、2期ぶりの最終赤字に下方修正した。今後のシャープグループの業績動向、再建策の具体的な中身次第では、全国各地の下請企業への影響が懸念されることからシャープグループの下請を調査した。調査は2012年10月以来、2回目。
シャープグループの「一次下請先（仕入先）」は1695社で前回調査比173社減った。一次下請先と取引を行う「二次下請先」は9480社で同623社減った。この結果、直接、間接に取引がある下請企業の合計は全国で1万1175社となり、前回調査時に比べて796社減少していることが判明した。
シャープグループが各種設備の合理化など、リストラを進めるなか、シャープ側、下請側の双方が取引先見直しの動きを進めたことが影響している模様だ。
一次、二次下請先を都道府県別に見ると、「東京都」が2996社とトップで、全体の26.8％を占めた。2位は「大阪府」で2518社、3位が「神奈川県」の745社と続いた。主な生産拠点のある県では、「広島県」が302社、「三重県」が198社、「奈良県」が152社となっている。
業種別に見ると、一次下請先では産業用電気機器卸が163社で最も多い。次いでソフト受託開発で159社、事務用機械器具卸が117社の順。二次下請先では、産業用電気機器卸が654社でトップ。
2013年度、2012年度の直近2期の業績が判明した9494社を見ると、2013年度の年売上高が前期を下回った「減収企業」が4570社で全体の5割弱を占めた。2012年度の減収企業と比べて4.4ポイント減少しているものの、下請企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況。このうち、「2期連続減収企業」は2264社あった。
