気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年6月2日付
●自動ブレーキなど「ムーヴ」最高ランク、衝突回避性能、軽で初（読売・8面）
●中韓、FTAに署名、車除外日本「影響小さい」 （朝日・3面）
●新車販売7.6%減、軽の大幅減響く、5月前年比（朝日・9面）
●ANA外し再生案、スカイマーク大口債権者提出（毎日・2面）
●東京商会議所副会頭、ホンダ社長が内定（毎日・7面）
●危険自転車見逃さない、講習制度始まる（東京・28面）
●年金情報125万件流出、番号・氏名・住所など,公的機関で最大規模（日経・1面）
●フィリピン、車生産支援、日系メーカーなどに、6年で750億円（日経・9面）
●トヨタ中国販売、5月は13.3%増、「カローラ」好調続く（日経・12面）
ひとくちコメント
5月の東京都心の平均気温は21.1度と統計開始以来最高。全国ベースでも154の観測地点のうち、北日本や東日本を中心に55地点で史上最高となったそうだ。気温は暑かったが、そのムンムンとした熱気がまったく伝わらなかったのが新車を販売する最前線のようだった。
5月の国内の新車販売台数は、前年同月比7.6％減の33万5644台。このうち、排気量660cc超の登録車の販売台数は同1%増の20万9889台と上向いた。
一方で、この4月から軽自動車税が増税となった軽自動車は19.6％減の12万5755台と、4月に続いて2か月連続で2割前後の大幅な落ち込みとなった。業界ナンバーワンを競ってスズキとダイハツ工業が激しい乱売競争を展開していた反動も影響したようだ。
きょうの各紙をみると、「新車販売7.6%減軽の大幅減響く」（朝日）などと、軽自動車が販売台数の足を引っ張った格好だ。もっとも、日経は「登録車は増加したものの、昨年5月は消費増税直後で水準が低かった。2年前の5月を下回っており、『水準は高くない』（日本自動車販売協会連合会）」などと伝えている。
ブランド別でも国内の乗用車メーカー9ブランドのうち、6ブランドが減少した。5月に新型『ロードスター』を発売したマツダと新車が好調な富士重工業、それにレクサスがプラス。
だが、レクサスを除くトヨタ自動車は1％減、日産自動車は10％減、ホンダは13％減となり、軽自動車が主力車種のメーカーが苦戦していることも鮮明となった。
