7月27日、米国務省がまとめた人身売買に関する報告書の中で、マレーシアの取り組みへの評価が最低ランクの「ティアー3」から、上から2番目の「ティアー2」に引き上げられたことが明らかになったと、マレーメイル・オンラインが報じた。
マレーシアの他にも2003年以来最低ランクとされていたキューバも「ティアー2」に引き上げられた。「ティアー2」は人身売買の関与について今後も監視対象となることを意味するが、米国の国内法に基づき、最低評価の「ティアー3」にランク付けされた国とは米国が通商協定を結ぶことはできないため、「ティアー3」からのランクアップにより米国が主導して交渉が進められている環太平洋経済連携協定（TPP）の障壁が取り除かれたとする見方もある。
ロイター通信が7月8日、マレーシアの人身売買の取り組みに関する評価が引上げられる可能性があると報じたことを受け、米国の下院議員らがジョン・ケリー国務長官に対してマレーシアの評価を「ティアー3」に留めて置くべきとの提言をしていた。
米国務省はマレーシアの現状について、人身売買を撲滅するための最低限の水準を完全には満たしていないが努力をしていることは認めるとし、人身売買を禁ずる法律の制定や捜査活動などの努力を評価するとした。一方で、不法移民が強制労働や性的な取引に関与させられているとし依然として懸念事項は残っていると加えた。
