太田明宏国土交通相は31日の会見で、調布市藤見町の住宅地に墜落した小型機の事故について、「多くの人が心配していることなので、正確に言い得る状況についてはできるだけ発表したほうがいい」と、公表を促す姿勢を示した。
事故原因の究明には、国土交通省側では運輸安全委員会や同省航空局が担っている。委員会は事故や重大インシデント（事故につながる事象）について報告書を作成しているが、通常でも公表までに1年、調査後の解析に時間がかかるものでは、それ以上の時間を要している。
太田氏は、この調査の現状を次のように述べた。
「滑走路の長さ、エンジンの調子、重量、などいろいろな原因がメディアには出ている。（国交省としては）小型機の運航を中心として何が原因であるのか、管制官がいないような空港を含めてかなり広範囲に調べようとしている」
しかし、調査は始まったばかりだ。
「同乗している人の聞き取り調査は不可欠だが、それがまだできていない。飛行機を所有する会社と整備をする会社、運航したパイロットの関係性も正確に掌握をしていない状況にある。そこらを含めてきちっと聞き取り調査をしなければならない」
広島空港で起きたアシアナ航空の着陸失敗など、判明した事実を事故報告書の公表前に明らかにすることはこれまでもあった。今回の大臣発言を受けて、より早い適切な時期での事実公表が待たれる。
